昨年12月の完全失業率3.7％に改善 ６年ぶり低水準
総務省が1月31日発表した2013年12月の完全失業率（季節調整値）は3.7％（前月比0．3ポイント低下）で、3ヶ月ぶりの改善となった。3％台となるのは5カ月ぶりで、2007年12月以来、6年ぶりの低水準となった。 […]
労働経済 記事の一覧
100企業で仕事と介護の両立を実証実験へ
親の介護のために仕事を辞めざるを得なくなる「介護離職」の抑制を目的として、政府が2014年度に100企業を対象に仕事と介護の両立させる働き方のモデルづくりの実証実験を行うことが３月２日、分かりました。団塊の世代が70代 […]
職場意識改善助成金に新コース創設へ
厚生労働省は、２月26日、労働政策審議会に対し「 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱 」について諮問しました。これを受け、同日、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、同審議会から田 […]
岐阜県職員自殺 「パワハラと過重労働が原因」と遺族が県を提訴
岐阜県庁に勤務する30代の男性職員が昨年１月に自殺したのは上司のパワーハラスメントや過重労働が原因だったとして、男性の妻らの遺族が24日、県に約１億円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こしました。遺族側弁護士によると […]
厚労省 「今後の労働安全衛生対策について」を公表
24日、労働政策審議会が厚生労働大臣に対し行った「今後の労働安全衛生対策について」の建議について公表されました。 今回の建議は、平成22年の労働政策審議会の建議に基づく労働安全衛生法改正法案が衆議院解散により廃案とな […]
平成26年度税制改正の主な事項について公表 厚生労働省
厚生労働省は24日、平成26年度税制改正に関して厚生労働省に関係する要望をまとめた概要を発表しました。 「医療関係」「保険関係」「子ども・子育て」「就労促進等」「年金」「生活衛生関係」「その他」の分野についてのそれぞ […]
長時間労働や有休取得状況は、それらを上司がどう評価すると感じるかに影響 内閣府調査
内閣府の男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室は、ワーク・ライフ・バランス推進を阻害する要因について、「労働者全般の長時間労働削減や年次有給休暇取得促進」「女性の継続就業」「男性の家事・育児参加」などの観点から意識調査 […]
パナソニック 新卒採用 大幅増
パナソニックは１６日、２０１５年度の国内新卒採用人数を７００人にすると発表しました。１４年度の３５０人から大幅増となりました。 採用者の内訳は、大学・大学院生が６００人、高専・高校生が１００人となっています。
発達障害者の就労支援者向けの講習会が開催されます（厚労省）
発達障害者支援関係者等を対象として、全国10ブロックにおいて就労支援ノウハウの付与のための講習会が実施されるということです。 【講習会】南関東ブロック12月10日九州・沖縄ブロック12月5日 他ブロック未定 […]
雇用調整助成金の支給要件が一部変更されました
12月1日より、雇用調整助成金の支給要件が一部変更となりました。詳細は以下のとおりです。 ①クーリングオフ期間制度の実施（対象期間の初日を平成25年12月１日以降に設定する場合から）過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急 […]
ブラック企業対策へ 離職率公表に 厚労省
厚生労働省は、来年度からハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めました。 具体的には、求人票に過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。記入は強制ではないものの、「空欄 […]
ハローワークの求人情報、来秋から民間などに開放
厚生労働省は11月27日の産業競争力会議の雇用・人材関連の分科会で、2014年９月から全国のハローワークが集めた求人情報を民間企業や地方自治体へ外部提供する方針を表明しました。雇用主が外部への提供を認めるものを対象に、企 […]