労働法 記事の一覧

改正障害者雇用促進法に基づく指針を策定　厚労省

　厚生労働省は、平成28年４月の施行の改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と、「雇用の分野における障害者と障害者で […]

不当解雇の金銭解決を規制改革会議が提言

　政府の規制改革会議は３月25日、裁判で不当解雇が認められた労働者に対して、職場復帰ではなく金銭補償で解決する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめました。６月をメドに政府が閣議決定する規制改革実施計画にこう […]

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要が発表になりました

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要が発表になりました １．派遣事業の健全化○ 特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止し、全ての […]

労働者派遣法改正案を閣議決定

　政府は13日の閣議で、専門性が高いとされる一部の業務を除いて現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を決定 […]

労働時間規制除の対象は「平均年収の３倍超」

　厚生労働省は６日、労働時間規制の適用を除外する対象者の年収を「平均給与の３倍を相当程度上回る」として労働基準法に明記する方針を決め、報告案を示しました。　　　「1,075万円以上」という数字は、物価上昇などで給与は変動 […]

政府方針　有給休暇年5日義務へ

　政府は、今通常国会に提出する労働基準法改正案に有給休暇の消化を促すため、企業に年5日の有給休暇取得を義務付ける方針を固めました。早ければ週内に開かれる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示するとのことです。 […]

裁量労働の対象を一部営業職にも拡大検討　厚労省案

　あらかじめ設定した労働時間に応じて賃金を払う「裁量労働制」について、厚生労働省が、対象となる業務を一部営業職に拡大することを検討していることが明らかになりました。通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針です。 　裁量 […]

平成27年度雇用保険料率

　平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％とし、 平成27年４月１日から適用することを発表しました。 http:// […]

厚労省　調査対象の半数以上で違法な長時間労働

　厚労省は過去に労災請求があったなど、長時間労働が疑われる全国の約4500事業所に対した調査結果を27日発表しました。 　発表によりますと調査対象の半数を超える2304事業所で違法な長時間労働などが確認されており、月10 […]

労災保険料率の改定　平成27年4月施行予定

　労働政策審議会は、今月10日に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、15日、「妥当」とする答申をしました。　この省令案要綱は、労災保険率の改定などを主な内容として […]