労働法 記事の一覧

11月１日に過重労働解消相談ダイヤルを開設　厚労省

　厚生労働省は、「過重労働解消相談ダイヤル」（無料）を全国一斉に実施し、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。 　相談内容に応じて、違法かどうかなどの助言を行うほか、寄せられた相談をもとに、長時間労働を強いる企業など […]

会社側に賠償命令　店長自殺はパワハラが原因

　都内の飲食チェーンで店長として勤務していた20代の男性が４年前に自殺した原因が長時間労働とパワハラが原因として遺族が損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は４日、会社側に約5,800万円の賠償を命じました。 　判決 […]

過労死等防止対策推進法の施行期日は11月１日

厚生労働省は2014年10月14日、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」と、「過労死等防止対策推進協議会令」が、本日、閣議決定されたことを発表しました。 これにより、今年の通常国会で成立した「過労死等防止対策 […]

年次有給休暇の消化　企業に義務付け　厚労省

　厚生労働省は、企業に対して社員の年次有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。中小企業も含む全企業を義務化の対象とし、有給休暇の20日分の一部分に対して義務化を課します。年休未消化の社員が多い会社には、罰則を課すこと […]

女性登用の行動計画を企業に義務付け

　厚生労働省は９月30日、労働政策審議会の分科会を開き、臨時国会に提出する女性登用新法に向けた報告書をまとめました。大企業に女性の管理職や採用比率などの現状分析と、改善に向けた行動計画の策定・公表を義務付けます。300人 […]

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大

厚生労働省年金局は2014年9月18日、第24回社会保障審議会年金部会の資料として、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」を公開しました。 それによると、適用拡大の５要件については、１、週の所定労働時間が２０時間以 […]

10月1日から育児休業給付金の取扱いが変更になります

　これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでしたが、平成26年10月１日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業 […]

新労働制度　厚労省審議会が論点提示

　厚生労働省は９月10日の労働政策審議会で、時間ではなく成果で評価する「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、詳細の検討を始めました。 　この制度の対象となるのは、年収が最低1000万円以上の高度な専門職というとこ […]

残業代ゼロ制度、高度な専門職限定で導入容認（厚労省）

　厚生労働省は27日、年収数千万円に上る為替ディーラー、資産運用担当者、経済アナリストなど「高度な専門職」に限って、労働時間規制の対象外とし、成果で報酬が決まるという新しい労働時間制度を導入する方針を固めました。 　この […]