地下鉄売店員が提訴 賃金格差の是正求め
地下鉄の売店で契約社員として働いてきた４名は１日、正社員と同じ仕事をしているのにもかかわらず賃金に大きな差があるのは働契約法の２０条に違反するとして、売店を運営している会社に対し約4200万円の損害賠償を求め提訴しまし […]
労働法 記事の一覧
教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案について
厚生労働省は25日、「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案 」を労働政策審議会に諮問し、同審議会職業能力開発分科会において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、おおむね妥当と認める旨の答申が […]
中国人留学生の就労ほう助疑いで派遣会社社長ら逮捕
経営する会社で通訳として雇用したと偽り中国人留学生に在留資格を取得させたとして、兵庫県警は４月23日、入管難民法違反（資格外活動ほう助）の疑いで、大阪市中央区の人材派遣会社社長（４９）ら数人を逮捕しました。 捜査関係 […]
ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します
厚生労働省では、このたび、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワーク（公共職業安定所）で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します。 ◆ 「ハローワーク求人ホットライン […]
調理人に時間外１００時間超 ホテルを書類送検
ホテル阪神（大阪市福島区）の50代の調理人に月100時間を超える違法な時間外労働をさせていたとして、西野田労働基準監督署（大阪市）は３月12日、ホテルの男性総支配人と運営会社の阪急阪神ホテルズを、労働基準法違反の疑いで […]
労働者派遣法改正案を閣議決定 派遣労働者の受け入れ期間制限廃止
政府は11日、企業が自由に派遣労働者を活用できる“期間”や“職種”を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。 改正案では、３年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件として、どんな仕事も、企業がずっと派遣に任せら […]
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の概要
同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えた場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できる制度の特例。（労働契約法第１８条）平成２７年４月１日施行（予定） ①特例の対象者Ⅰ）「５年を超える一 […]
タクシー運転者の最低賃金について（厚労省リーフレット）
1月23日、厚生労働省より「タクシー運転者の最低賃金について」のリーフレットが公表されました。 「固定給＋歩合給制」の場合も「オール歩合給制」の場合も、１時間当たりに換算した賃金額が各都道府県で定められている最低賃金 […]
労働安全衛生法の一部改正法案要綱について、労働政策審議会から答申
厚生労働大臣が、平成26年１月23日に、労働政策審議会に諮問した「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会安全衛生分科会で審議が行われた結果、2月４日におおむね妥当と認めるとの答申が行われました。 […]
自動車総連が5年ぶりのベア要求へ 14年春闘
自動車関連会社の労働組合でつくる自動車総連は９日、東京都内で中央委員会を開き、2014年の春闘でベースアップ（ベア）を５年ぶりに要求するという方針を決めました。 ベアについては具体的な金額は盛り込んでいませんが「１％ […]
同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正
厚生労働省は12月24日、職場のセクハラについて、同性間の言動もセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正指針を公布しました。女性上司が女性の部下をしつこく食事に誘ったり、男性間で性的なからかいやうわさ […]
次世代育成支援対策推進法を10年延長へ 厚生労働省が改正案
厚生労働省は、従業員の子育て支援の計画づくりを企業に義務付けている「次世代育成支援対策推進法」を、少子化の傾向が続く点などを考慮し、10年延長する方針を固めました。 次世代法は2015年３月末で期限が切れる時限法とし […]