労働法 記事の一覧

労働時間規制について意見書　規制改革会議

　政府の規制改革会議は５日の会合で労働時間規制について見直しを求める意見書をまとめました。 　それによりますと、特定の職種の労働者に対し、時間外労働のほか、休日、深夜を含め労働時間に関係なく一定の賃金が支払われるような、 […]

職業紹介事業パンフレットが公開へ―厚生労働省

　11月8日、厚生労働省は事業主の皆様向けに職業紹介事業の許可・更新等の手続についてのパンフレットを公開しました。 　詳しくは、下記URLよりご覧ください。 厚生労働省ホームページ：職業紹介事業パンフレット　-許可・更新 […]

厚労省　特定派遣を廃止、派遣業すべてを許可制に

　厚労省は５日、届出によって開業ができる「特定派遣事業」を廃止し、今後はすべて許可が必要な「一般派遣事業」に移行させる方針を固めました。 　特定派遣は仕事のある時だけ雇用するのではなく、常時雇用、期間の定めのない雇用契約 […]

解雇ルールの緩和、断念へ

　政府は10月16日、地域などを限定して規制を大胆に緩和する「国家戦略特区」で最大の焦点となっていた解雇ルールの緩和など、雇用に関する全３項目を見送る方針で最終調整に入りました。 　特区制度を検討する政府の有識者会議「国 […]

長時間労働でうつ病に　すし職人が経営会社を提訴

　うつ病を発症したのは長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の30代の男性が10月９日、ジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。 　訴状によると、男性は同社 […]

「残業代ゼロ」労働時間特例は先送り 解雇は専門職限定に

　安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループが10月４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにしました。 　解雇ルールの明確化と有期雇用の規 […]

規制改革会議　「日雇い派遣」解禁も

　政府は12日、規制改革会議の会合で「農業」や「健康・医療」「雇用」など計約50項目の規制緩和策を検討することを正式に決めました。 　雇用では、労働者派遣制度の見直しを優先課題にするほか、限定正社員のルール整備、また原則 […]

大阪の派遣会社　現行制度で初の「事業許可取り消し」

　厚労省は21日、労働者派遣法に違反したとして、大阪の人材派遣会社に対し派遣事業許可の取り消しを通告しました。 　それによりますと同社は、福井県の弁当販売会社に派遣期間の上限である３年を超えて労働者を派遣し、業務停止を命 […]