男性従業員育児休取得促進に向けて④
現行育児休業制度では両親で協力して育児休業を取得するための特例があります。一つ目が「パパ休暇」で出生後8週間以内に、育児休業を開始し、かつ終了した場合、再度の取得が可能です。 二つ目は「パパ・ママ育休プラス」です。両親が […]
労務管理・給与計算・助成金申請・セミナー・講師派遣 確かな実績と経験でお客様のサポートを行ってまいります。
現行育児休業制度では両親で協力して育児休業を取得するための特例があります。一つ目が「パパ休暇」で出生後8週間以内に、育児休業を開始し、かつ終了した場合、再度の取得が可能です。 二つ目は「パパ・ママ育休プラス」です。両親が […]
令和4年4月1日から3段階で施行 男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などが改正されます。 1 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化 ● […]
今回は厚労省が紹介している育児計画書をご紹介します。 前回紹介しました男性育児休業タイミングについて、女性の妊娠から育児への流れに沿って会社の両立支援制度を確認しながら計画を立てるものになっています。ご興味を持たれた方は […]
従業員数500人以下の事業主の皆様へ 法律改正により、パート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります
各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすることなどを定めた法律です。 電子データで保存することで、紙のファイリングの手間や保存スペースが不要になり […]
厚労省が紹介している男性従業員が育児休業取得をするタイミングについてお伝えします。
男性育児休業取得促進には、取得しやすい職場風土づくりが欠かせません。 そのための取り組みとして、管理職や職員向けの研修の実施、男性職員向けの育児休業を促進するための資料配布等があります(興味がある方は「厚生労働省育休復帰 […]
令和3年度沖縄県 最低賃金「820円」10月8日より発効 昨年度と比べ大幅な引き上げ(28円)となりました。これは全国平均の額となっています。島根県の32円をはじめ、7つの県で全国平均を上回る引き上げが行われます。 コロ […]
同一労働同一賃金に違反した場合 この法律に違反したからといって法的な罰則が与えられるわけではありません。 しかし、従業員から損害賠償を請求される可能性はあります。実際に従業員が待遇の格差が不合理であると企業を訴え、企業が […]
いよいよ来年2022年10月から社会保険被保険者が101名以上の事業所で適用拡大が始まります。 正規従業員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満であっても、以下の4つの要件をすべて満たす従業員(短時間労働者)は、 […]
12日、最低賃金について話し合う沖縄地方最低賃金審議会が開かれ、現在の時給792円から28円引き上げ820円にする事を沖縄労働局に答申しました。 これにより10月8日から引き上げ後の最低賃金が適用されます。最低賃金の決定 […]
正社員とそれ以外と、完全に二極化している場合の比較の考え方についてお伝えします。 メトロコマース事件(令和2年10月最高裁判決)で「退職金」について争われ、正社員との待遇差(契約社員に退職金がない)は「不合理でない」とい […]