同一労働同一賃金への実務対応⑦
「比較対象者」 不合理な待遇差を是正する必要がある「取組対象労働者」には、パートタイマー、契約社員が該当します。一方、不合理な待遇差の有無を検証するために取組対象労働者と比較する通常の労働者のことを「比較対象労働者」と呼 […]
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「比較対象者」 不合理な待遇差を是正する必要がある「取組対象労働者」には、パートタイマー、契約社員が該当します。一方、不合理な待遇差の有無を検証するために取組対象労働者と比較する通常の労働者のことを「比較対象労働者」と呼 […]
75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法が、6月4日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 医療費窓口負担は現在原則1割、現役並みの所得(単身世帯で年収383万円 […]
2022年からはじまる社会保険の適用拡大ですが、実は、従業員数500人超(501人以上)規模の企業においては、すでに2016年からスタートしています。 それが、2020年5月29日に成立した年金制度改正法により、パートや […]
「出生時育児休業の創設」などを盛り込んだ育児・介護休業法等の改正法が成立 出産・育児などによる離職を防ぎ、仕事との両立のための施策が進みます。 これまで、契約社員は「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」が要 […]
毎年、6月1日現在、常時使用する労働者が50人以上の規模の企業は高年齢者雇用状況報告書(定年、継続雇用制度、その他高年齢者の就業の機会の確保に関する状況等)を提出する義務がありましたが、令和3年度からは常時使用する労働者 […]
「待遇差の説明義務」 今回の法改正で『非正規雇用労働者に対する待遇に関する説明義務の強化』も盛り込まれました。 この説明義務とは、パートタイマーやアルバイト、契約社員や派遣社員が、正社員との待遇差について説明を求めること […]
常時雇用する労働者※1 が301人以上の企業は、求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の3事業年度※2 の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用※3 比率」を公表することが必要となります。公表は、おおむね年に1 […]
厚労省より新たな履歴書の様式例が公開されました。 厚労省では、事業主に対して「採用選考時に使用する履歴書の様式について、新たな様式例を参考にしつつ、公正な採用選考をお願いします」と呼び掛けています。 性別欄は〔男・女〕の […]
「休暇制度」 年次有給休暇や産前産後休暇等の法定休暇以外に、結婚、配偶者の出産等の慶事や、親族の葬儀等の弔事の際に付与される任意の慶弔休暇制度を設けるケースが多く見られます。 原則として、短時間・有期雇用労働者に対しても […]
70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。 高年齢者就業確保措置について <対象となる事業主>・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主・ […]
「皆勤手当」 繰り返しになりますが、実務対応として、自社で支給しているそれぞれの手当が誰に、どのような目的で支給されているかを確認してください。 皆勤手当について、問題にならない例としてガイドラインで以下の通り示していま […]
高年齢者雇用安定法の改正により、令和3年4月より、70歳までの就業機会を確保するため、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置として、定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使が同意した上での雇用以外の創業支援等措 […]