労働法 記事の一覧

同一労働同一賃金への実務対応③

今回は「扶養手当・家族手当」についてお伝えします。 平成31年高裁判決で契約社員への不支給は不合理でないとの判断により、正社員のみ支給との考え方が一般的でした。 しかし、令和2年10月の最高裁判決で、契約社員についても、 […]

３６協定届が新しくなります

2021年４月から 36協定届の様式が新しくなります 36協定届における押印・署名の廃止 労働基準監督署に届け出る36協定届について、使用者の押印及び署名が不要となります。※記名はしていただく必要があります。 36協定の […]

雇用保険率が決定

前年度から変更なし 令和３年度の雇用保険率は、前年度と同率とされました。 一般の事業については、雇用保険率千分の九のうち、失業等給付分が千分の二（労使折半）、育児休業給付分が千分の四（労使折半負担）、二事業分が千分の三（ […]

男性育休制度見直し案

出産後4週程度 男性の育児休業取得率は令和元年度で7.48％となっており、未だ低い水準にとどまっている。 厚生労働省は、柔軟で利用しやすい育休制度として女性の負担が大きい出産直後の時期に労働者の申出により、産後8週間の期 […]

退職後の健康保険について

～任意継続のご案内～ 退職後の健康保険は、「健康保険任意継続」「国民健康保険」「ご家族の健康保険の扶養」の3つから選択することになります。毎月納める保険料の金額等を比較の上、ご自身で選択された健康保険にご加入下さい。 【 […]

「同一労働同一賃金」が施行

今年４月１日　中小企業において「同一労働同一賃金」が施行 この法律では正社員と契約社員、パート社員間の不合理な待遇差が禁止されます。 また、待遇の違いについて説明を求められた場合、その内容、理由について説明することが義務 […]