2020年４月施行の同一労働同一賃金の対応取組手順書などを公表（厚労省）
同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行は、2020（平成32）年4月1日（中小企業では1年遅れの適用）とされています。 厚生労働省では、その円滑な施行に万全を期すために、早めに省令や指針の改正を公布し、それらの内容を […]
労働法 記事の一覧
同一労働同一賃金ガイドライン
働き方改革関連法の同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行期日である「2020年4月1日〔中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月1日）〕」にあわせて施行・適用されます。 本ガイドラインは […]
副業・兼業などに関する報告の案をとりまとめ（柔軟な働き方に関する検討会）
厚生労働省から、平成29年12月11日に開催された「第５回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。 この５回目の検討会では、前回の同会で示された、次のガイドラインなどについて、前回寄せられた意見などを反映し […]
賃金等請求権の消滅時効 検討開始を決定
厚生労働省は、労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の在り方について検討を行うため、学識経験者及び実務経験者の参集を求め、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を設置しました（平成29年12月20日 […]
副業・兼業などのガイドラインの案を示す（厚労省の柔軟な働き方に関する検討会）
厚生労働省から、平成29年11月20日に開催された「第４回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。 今回の議事は、「雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等について」とい […]
自動車大手 無期転換を回避？ 厚生労働大臣が実態把握を指示
「大手自動車メーカーが、無期転換ルールにより、有期労働契約が無期労働契約に転換することを回避するため、空白期間を設けている」といった報道がありました。 無期転換ルールとは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が […]
「残業代ゼロ」法案 連合が首相に修正を要請 容認の方向
連合（日本労働組合総連合会）の神津会長は、今月13日、安倍総理に対して、労働基準法等改正法案（いわゆる残業代ゼロ法案）に関する要請を行いました。 ここで話題に上っているのは、平成27年に国会に提出されて以来、継続審議 […]
平成29年度の最低賃金 全国加重平均で25円の引上げを提示
今月27日に開催された第49回中央最低賃金審議会で、平成29年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われました。 その内容が厚生労働省から公表されました。 今年度の目安で示された引上げ額は、最高 […]
平成29年10月以降の地域別最低賃金 改定に向け審議開始
厚生労働省は、今月27日、「第48回中央最低賃金審議会」および「平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）」を開催。その資料を公表しました。 今後、小委員会を幾度か開催し、７月末頃には改定の目安が示 […]
厚労省 育介指針の改正案を諮問
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、今月５日、「第184回労働政策審議会雇用均等分科会」を開催し、「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事 […]
過労死ラインに達しない残業で労災認定 サービス残業も考慮
「東京都立川市に本社を置く会社が展開するスーパーマーケットの店舗に勤務していた当時40代の男性社員が脳梗塞で死亡し、所轄の労働基準監督署が、長時間労働などが原因として労災認定していたことが、今月17日に分かった」という […]
違法残業の報道は絶えず 時間外労働の上限規制の合意内容を再確認
大手家電メーカーが、工場に勤務する社員に労使協定の上限を超える違法な時間外労働（残業）をさせたとして、今月15日、管轄の労働基準監督署・労働局が、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と上司２人を書類送検したとの報道が […]