平成30年度税制改正大綱を決定 高所得者を増税する所得税改革などが柱
自由民主党と公明党の両党は、平成29年12月14日、「平成30年度税制改正大綱」を決定し、公表しました。 主要な項目は次のとおりです。 （個人所得税関係）・給与所得控除、公的年金等控除を一律10万円下げ、基礎控除を10 […]
労務トピックス 記事の一覧
診療報酬本体は引上げ、薬価は引下げで決着
厚生労働省から、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について、資料が公表されました（平成29年12月18日公表）。 これは、同日に行われた平成30年度予算案を巡る麻生財務大臣との折衝を受けて公表されたもので […]
賃金等請求権の消滅時効 検討開始を決定
厚生労働省は、労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の在り方について検討を行うため、学識経験者及び実務経験者の参集を求め、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を設置しました（平成29年12月20日 […]
障害者雇用率制度に特例 精神障害者である短時間労働者を１人とカウント
厚生労働省から、平成29年12月22日に開催された「第６回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の資料が公表されました（同月25日公表）。 この中で、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正す […]
保育士の業務負担軽減のためのICT化等支援(経産省)
平成29年11月20日、経済産業省で、「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会（第1回）」が開催されました。 検討会では、平成29年6月2日に公表された「子育て安心プラン」で、当初の計画より２年前倒しし、平成32年 […]
副業・兼業などのガイドラインの案を示す（厚労省の柔軟な働き方に関する検討会）
厚生労働省から、平成29年11月20日に開催された「第４回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。 今回の議事は、「雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等について」とい […]
労働関係法令学習用スマホアプリの提供を開始（厚労省）
厚生労働省から、今月11日、「学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができる、スマートフォンアプリ『労働条件（RJ）パトロール！』を作成しました。」とのお知らせがあ […]
顧客のマイナンバー書類を誤って裁断 地方銀行
「ある地方銀行が、今月９日、顧客のマイナンバーカードのコピーなどの書類が入った封筒440通を、データ入力前に誤って裁断したと発表した。」という報道がありました。裁断片は全て確保しており、顧客情報の外部流出はないというこ […]
確定給付企業年金制度の主な改正（平成30年４月～） 改正内容を周知
厚生労働省から、今月８日、「確定給付企業年金制度の主な改正（平成30年４月１日施行）」というお知らせがありました。 確定給付企業年金（DB）制度について、平成30年４月から、「運用の基本方針」及び「政策的資産構成割合 […]
留学生の日本企業への就職状況 許可件数過去最高（法務省）
法務省から、今月7日、「平成28年における留学生の日本企業等への就職状況」が公表されました。 これによると、平成28年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人（「留学生」）が我が国の企業等への就職を目的として行っ […]
自動車大手 無期転換を回避？ 厚生労働大臣が実態把握を指示
「大手自動車メーカーが、無期転換ルールにより、有期労働契約が無期労働契約に転換することを回避するため、空白期間を設けている」といった報道がありました。 無期転換ルールとは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が […]
マイナンバーによる情報連携 今月13日から本格運用
マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」及びマイナンバー制度の導入に併せて新たに構築している個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」について、総務省や内閣府から、今月13日から本格運用を開始 […]