マイナンバー制度による情報連携 本格運用は平成29年秋から
平成29年6月16日、内閣府マイナンバー制度のHPに、マイナンバー制度による情報連携が、平成29年7月中旬から試行運用を開始し、秋頃からは本格運用の開始を予定していることが公表されました。 ※情報連携とは、マイナンバ […]
労務トピックス 記事の一覧
平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表（厚労省）
厚生労働省は、今月20日、平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としています。 対象は […]
平成29年10月以降の地域別最低賃金 改定に向け審議開始
厚生労働省は、今月27日、「第48回中央最低賃金審議会」および「平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）」を開催。その資料を公表しました。 今後、小委員会を幾度か開催し、７月末頃には改定の目安が示 […]
トラックドライバーの倉庫での待機時間の記録義務付け 国交省 改正省令を公布
平成29年5月31日、官報に「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令（平成29年国土交通省令34号）」が公布されました。 これは、トラックドライバーの長時間労働を改善するため、荷主の倉庫での荷積みや荷降ろし […]
厚労省 雇用促進税制に関する様式についてお知らせ
厚生労働省より、雇用促進税制に係る「雇用促進計画の様式」のページの更新のお知らせがありました。 雇用促進税制は、事業主が、適用年度中に雇用者数を５人以上（中小企業等は２人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を […]
厚労省 育介指針の改正案を諮問
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、今月５日、「第184回労働政策審議会雇用均等分科会」を開催し、「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事 […]
建設業の基本計画を閣議決定 週休２日制の推進を明記（国交省）
今月９日、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が閣議決定されました。 この基本計画は、昨年12月に成立し、本年３月に施行された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」の規定に基づ […]
職業紹介事業者への求職の申込みの勧誘・求職者情報の提供に係る職業安定法の取扱いが明確に
経済産業省は、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を実施しています。 この制度は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度。事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有 […]
厚労省 メンタルヘルス対策の推進について通達を公表
厚生労働省は、今月14日、『「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について（平成29年基発0331第78号）』という通達を公表しました。 昨年の暮れに、「過労死等ゼロ」緊急対策を講ずることとされ、 […]
過労死ラインに達しない残業で労災認定 サービス残業も考慮
「東京都立川市に本社を置く会社が展開するスーパーマーケットの店舗に勤務していた当時40代の男性社員が脳梗塞で死亡し、所轄の労働基準監督署が、長時間労働などが原因として労災認定していたことが、今月17日に分かった」という […]
賃金の動向についての調査結果を公表 約40％の企業がベアによる賃上げ(財務省)
財務省は、今月26日、「財務局調査による『賃金の動向』について」を公表しました。 これは、平成29年の春闘結果等を踏まえた賃金引上げ状況等を把握するため、各財務局において管内の企業等を対象にヒアリング調査を実施し、その結 […]
違法残業の報道は絶えず 時間外労働の上限規制の合意内容を再確認
大手家電メーカーが、工場に勤務する社員に労使協定の上限を超える違法な時間外労働（残業）をさせたとして、今月15日、管轄の労働基準監督署・労働局が、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と上司２人を書類送検したとの報道が […]