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労務トピックス 記事の一覧

年金受給資格、納付10年に短縮　改正法成立

　年金の受給資格を得るために必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。改正法は来年８月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けら […]

雇用保険料引き下げ…３年間、賃金の0.6％に

　政府は２６日、失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8％となっている料率を2017年度から３年間、0.6％に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を０．１ポイントずつ減らし、消費や賃上 […]

改正個人情報保護法ガイドラインが公示

平成28年11月30日付で、個人情報保護法ガイドラインが定められ、公示されました。ガイドラインについては、パブコメで意見募集をし、寄せられた意見により、修正され取りまとめられたものとなっています。施行日は、改正個人情報保 […]

精神疾患の労災30代多く「若年労働者層の対策必要」

　長時間労働やパワハラなどで精神疾患となり、労災認定された事案の発症時の平均年齢は３９・０歳、年代別では３０代が最多だったことが分かった。心筋梗塞など脳・心臓疾患の労災事案では発症時の平均が４９・３歳、最多は５０代だった […]

多様な人材を確保 ＩＴ企業で新卒一括採用廃止の動き

　多様な人材を確保するため、ＩＴ企業の間ではこれまでの新卒一括採用を廃止するなど採用方法を見直す動きが広がっています。 大手ＩＴ企業は、ことしから新卒一括採用を廃止し、３０歳以下を対象に年間を通じて社員を募集しています。 […]

長時間労働の疑い スーパーと役員２人書類送検 大阪

　関西などでスーパーを展開する会社が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局は会社と役員２人を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 　書類送検されたのは、関西や東海地方で80店舗以上のスーパーを展開する、 […]

長時間労働是正策 「ノー残業デー」が最多 経団連

　政府が「働き方改革」を進める中、経団連が長時間労働の是正に向けた取り組みについて加盟企業に聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多かったのに対して、「朝型勤務」などは導入が進んでいないことがわかりました。 　長時間 […]