源泉徴収票や支払通知書等へのマイナンバーの記載が不要に！（本人交付分）
マイナンバー制度で大きな改正がありました。（平成27年10月2日 所得税法施行規則等の改正）、平成28年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。改正前は、 […]
労務トピックス 記事の一覧
マイナンバーHP（内閣府）よくある質問（FAQ)が更新
内閣府のHPの「よくある質問（FAQ）が更新されました。更新されたFAQは（2015年9月回答）となっています。コールセンターの平日の開設時間も22時まで延長し、土日祝の対応も始まりました。更新された項目は次のとおりです […]
50人未満の事業場が利用できる「ストレスチェック実施促進のための助成金」
「ストレスチェック実施促進のための助成金」は、従業員数50人未満の事業場が合同で、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受 […]
マイナンバー記載の労災関係の情報が厚労省HPに公開
本日（平成27年10月14日）個人番号記載の労災保険関係の様式が暫定ですが厚労省から公開されました。合わせて、Q&Aも公開されています。 注目すべきポイントはQ６の回答です。事業主は労災年金請求の際に個人番号を代 […]
介護休業給付、賃金の67％に引き上げを検討 厚生労働省
厚生労働省は22日、家族の介護のために仕事を休む介護休業制度で、介護休業を取る人への給付金を引き上げる検討に入りました。現在賃金の40％となっている給付金を、先行して引き上げた育児休業と同じ賃金の67％とする案を軸に調 […]
マイナンバーを扶養控除等異動申告書に記載せず「別紙やシステムで」収集が可能に！
平成27年10月28日、国税庁より扶養控除等異動申告書への個人番号記載に関して大きな変更が発表されました。平成28年の扶養控除等異動申告書には、法令上、個人番号の記載が義務付けられています。ただし、扶養控除等異動申告書に […]
マイナンバー漏えい事案等が発生した場合の対応について 特定個人情報保護委員会告示が平成27年９月28日付官報に掲載
本日（平成27年9月28日付け）の官報に、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合と番号法違反のおそれがある事案が発覚した場合の対応について、特定個人情報保護委員会委員長名で告示が掲載されました。ガイドライン「第３－６ […]
国税庁の動画チャンネルにマイナンバー制度紹介の動画が公開
国税庁の動画チャンネルでマイナンバー制度の紹介がされています。通知カード・個人番号カード、法人番号、本人確認方法の制度の紹介以外にも、国税分野で記載が必要となる書類や時期について説明されています。 動画は、以下のURLか […]
10月は年次有給休暇取得促進期間です
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、昨年度から 10 月を「年次有給休暇取得促進期間」 としています。 ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和（ワ […]
改正労働者派遣法が成立
改正労働者派遣法が、11日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正法は、９月30日に施行されます。 現行法は、派遣労働者の受け入れ期間を、専門26業務は無制限、それ以 […]
トヨタ自動車、再雇用制度刷新 65歳まで同待遇
トヨタ自動車は、新たな再雇用制度を2016年1月から導入することについて労働組合と合意したということが、９日わかりました。その内容は、定年退職後も現役時代と同じ水準の待遇を維持することが柱となっています。 団塊世代の […]
マタハラで初の事業者名公表
厚生労働省は、茨城県のクリニックが、妊娠を理由に解雇するマタニティ・ハラスメントを行っていたと発表しました。 女性から相談を受けた労働局が、解雇を撤回するよう助言や指導、勧告を行いましたが、クリニックは拒否したため、厚 […]