マイナンバー 重要な最新情報（事業者対応の資料更新）！
平成27年5月20日、内閣府よりマイナンバーの事業者の対応について詳しい説明文付の資料が５月版に更新されました。 税や社会保険関係の様式例や、社会保険関係でマイナンバーを記載しない手続一覧も新たに掲載されています。 […]
労務トピックス 記事の一覧
医療情報・戸籍・旅券に個人番号導入へ
政府は５月29日、産業競争力会議の会合を開き、カルテや診療報酬明細（レセプト）などの医療情報に番号制度を導入する方針を正式に決めました。2018年度から段階的に運用を始め、20年の本格運用を目指します。 カルテやレセ […]
労働基準法等の一部を改正する法律案の概要(第189回通常国会提出案)
Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等 （１） 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し • 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止 […]
厚生労働省ホームページで雇用保険の給付金の申請期限についてのリーフレットが更新されました
雇用保険の給付金については申請期限までの申請が原則となっていますが、2015年4月1日から、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間（２年間）について申請が可能になりました。 詳しくは下記URLをご確認ください […]
厚労省 ストレスチェック制度の具体的な運用方法が発表されました。
厚労省は15日、2014年６月に公布された労働安全衛生法の改正に盛り込まれたストレスチェックの義務化について具体的な内容や運用方法を発表しました。 ・ストレスチェックに関する実施頻度や結果の作成・保存の方法や医師の面 […]
ストレスチェックの実施マニュアル、Ｑ＆Ａを公表 厚生労働省
厚生労働省は７日、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策についてまとめた特設ページに、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」および「ストレスチェック制度 Ｑ＆Ａ」を公表しました。 詳しくはこ […]
「マタハラ」育休終了から１年以内の不利益取扱いは原則違法
女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）について、厚生労働省は３月30日、妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等 […]
「短時間労働者対策基本方針」を策定 厚生労働省
厚生労働省が26日、平成27年度から平成31年度までの５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針※」を […]
マイナンバー本人確認の際の身分証明書の記載内容が不一致の場合の扱いについて
マイナンバーの本人確認の措置につきましては、従来は内閣府として「通知カード」と身分証明書と記載内容が不一致だと身元確認の書類として不十分という回答でしたが、現在は、「氏名と住所が一致、または、氏名と生年月日が一致してい […]
改正障害者雇用促進法に基づく指針を策定 厚労省
厚生労働省は、平成28年４月の施行の改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と、「雇用の分野における障害者と障害者で […]
不当解雇の金銭解決を規制改革会議が提言
政府の規制改革会議は３月25日、裁判で不当解雇が認められた労働者に対して、職場復帰ではなく金銭補償で解決する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめました。６月をメドに政府が閣議決定する規制改革実施計画にこう […]
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要が発表になりました
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要が発表になりました １．派遣事業の健全化○ 特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止し、全ての […]