労務トピックス 記事の一覧

マイナンバー制度について個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧が発表されました―国税庁

マイナンバー法の本人確認の身元証明書として国税庁より国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類、個人番号利用事務実施者が適当と認める方法が本日(2015年1月30日)に発表されました。身元証明書として免許 […]

厚生労働省 平成27年度税制改正について公表

 厚生労働省は8日、厚労省に関係する平成27年度税制改正についてまとめ、公表しました。  子育て支援に関する「仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長及び拡充」や、雇用・就労の促進として「 […]

残業代ゼロ制度、年収1075万円以上対象で調整

 働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度について、厚生労働省が「年収1075万円以上」の人を対象とすることで調整していることがわかりました。働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置や対象 […]

厚労省 ブラック企業への対策検討

 厚労省は通常国会での法案提出に向けた検討内容を明らかにしました。  それによりますと、ハローワークについて現在「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定され、違法性のない限り求人を受理するというものを、過酷 […]

2018年4月、国民健康保険が都道府県移管へ

 厚生労働省は、2018年4月(平成30年度)に国民健康保険の財政を立て直すため、運営を市町村から都道府県に移管する方針を固めました。 都道府県への移管は、2013年に社会保障国民会議が提案していた案となります。国民健康 […]

労災保険料率の改定 平成27年4月施行予定

 労働政策審議会は、今月10日に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、15日、「妥当」とする答申をしました。 この省令案要綱は、労災保険率の改定などを主な内容として […]

障害者雇用 雇用者数は過去最多、正社員の割合は減少

 厚生労働省は18日、5年ごとに実施している障害者雇用実態調査の平成25年度の結果を公表しました。  この調査は、事業所調査と個人調査の2種類の調査を実施したもので、事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所の […]

法人税3年で20%台に下げ幅など今週議論

 2015年度の税制改正の焦点である法事実効税率(東京都は35.64%)をめぐって政府・与党が「3年間で20%台に引き下げる」との案を検討しており、今週、具体的な引き下げ幅などを議論することにしています。 企業収益を拡大 […]

今後の長時間労働対策について(厚労省)

 厚労省は12月22日、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、年明けより長時間労働対策について取り組んでいく旨を公表いたしました。  【対策のポイント】 ・ 都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の […]

管理職になりたくない女性新入社員が7割超える

 2014年度に企業に入社した社員を対象に実施したアンケートで、「管理職になりたくない」と答えた女性新入社員が72・8%に上りました。男性新入社員は34.5%が「なりたくない」と回答しました。  管理職になりたくない理由 […]