過労死等防止対策推進法の施行期日は11月１日
厚生労働省は2014年10月14日、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」と、「過労死等防止対策推進協議会令」が、本日、閣議決定されたことを発表しました。 これにより、今年の通常国会で成立した「過労死等防止対策 […]
労務トピックス 記事の一覧
塩崎厚労相が長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を経団連に要請
長時間労働の削減が喫緊の課題とされる中、厚生労働省に９月30日に設置された「長時間労働削減推進本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣が９日、日本経済団体連合会に対し、「長時間労働削減をはじめとする『働き方改革』に向け […]
年次有給休暇の消化 企業に義務付け 厚労省
厚生労働省は、企業に対して社員の年次有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。中小企業も含む全企業を義務化の対象とし、有給休暇の20日分の一部分に対して義務化を課します。年休未消化の社員が多い会社には、罰則を課すこと […]
女性登用の行動計画を企業に義務付け
厚生労働省は９月30日、労働政策審議会の分科会を開き、臨時国会に提出する女性登用新法に向けた報告書をまとめました。大企業に女性の管理職や採用比率などの現状分析と、改善に向けた行動計画の策定・公表を義務付けます。300人 […]
政労使会議が再開 年功序列賃金見直しを検討
政府は９月29日、経済界、労働界の代表と賃上げや労働環境などについて協議する「政労使会議」を再開しました。安倍晋三首相は「子育て世代の処遇を改善するため年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行する […]
高齢期の就労と年金受給の在り方
厚生労働省年金局は2014年10月１日、第25回社会保障審議会年金部会の資料として、「高齢期の就労と年金受給の在り方」を公表しました。 参考サイト：第25回社会保障審議会年金部会 「高齢期の就労と年金受給の在り方」
厚生労働省「若年者雇用実態調査」、賃金への不満多く
厚生労働省は25日、平成25年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。 「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態につ […]
「ローマ字氏名届」の提出のお願い
2014年9月19日、日本年金機構は、平成26年10⽉より、外国籍の方の厚生年金保険被保険者資格取得届等を提出する際には、「ローマ字氏名届」の提出も合わせて必要になったことの告知を始めました。 【これまでの手続き}】厚生 […]
マタハラ訴訟で最高裁弁論
妊娠を理由に不当に降格させられたとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が、運営する広島中央保健生活協同組合に損害賠償などを求めていた裁判で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は18日、当事者双方の意見を聞く弁 […]
短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大
厚生労働省年金局は2014年9月18日、第24回社会保障審議会年金部会の資料として、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」を公開しました。 それによると、適用拡大の５要件については、１、週の所定労働時間が２０時間以 […]
10月1日から育児休業給付金の取扱いが変更になります
これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでしたが、平成26年10月１日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業 […]
厚労省が企業年金について新しい制度案を提示
厚生労働省は11日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の企業年金部会を開き、労使が運用リスクを分かち合う新しい企業年金制度の案を示しました。これは企業が一定の給付額を約束する「確定給付年金（ＤＢ）」と、社員自らが運 […]