次世代育成支援対策推進法を10年延長へ 厚生労働省が改正案
厚生労働省は、従業員の子育て支援の計画づくりを企業に義務付けている「次世代育成支援対策推進法」を、少子化の傾向が続く点などを考慮し、10年延長する方針を固めました。 次世代法は2015年３月末で期限が切れる時限法とし […]
労務トピックス 記事の一覧
年収1,000万円超に残業代なしの「日本型新裁量労働制」試験導入提案 産業競争力会議雇用・人材分科会
政府の産業競争力会議の分科会の一つ雇用・人材分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事、武田薬品工業社長）は10日、年収1,000万円超の専門職などを対象に、新しい「日本型新裁量労働制」を導入することなどを盛り込んだ提 […]
就労実態と求人票の違いに悩む方へ、「労働相談ダイヤル」実施
12月11日、11日の２日間、日本労働組合総連合会は、入社前後でギャップを感じ、不当な処遇を受けている人、また、就職活動中の学生や、内定後で来春から勤務予定の学生で、同様の不安を抱えている人などを対象に、全国で「就活応 […]
放射線被ばくによる疾病についての労災保険制度のリーフレットが公開されました
12月9日、放射線被ばくが原因の病気・死亡についても、業務上の事由によると認められた場合には、労災補償の対象となることについて、厚生労働省から被ばくによって発症するおそれのある疾病と受給できる給付の種類、都道府県労働局 […]
労働時間規制について意見書 規制改革会議
政府の規制改革会議は５日の会合で労働時間規制について見直しを求める意見書をまとめました。 それによりますと、特定の職種の労働者に対し、時間外労働のほか、休日、深夜を含め労働時間に関係なく一定の賃金が支払われるような、 […]
発達障害者の就労支援者向けの講習会が開催されます（厚労省）
発達障害者支援関係者等を対象として、全国10ブロックにおいて就労支援ノウハウの付与のための講習会が実施されるということです。 【講習会】南関東ブロック12月10日九州・沖縄ブロック12月5日 他ブロック未定 […]
雇用調整助成金の支給要件が一部変更されました
12月1日より、雇用調整助成金の支給要件が一部変更となりました。詳細は以下のとおりです。 ①クーリングオフ期間制度の実施（対象期間の初日を平成25年12月１日以降に設定する場合から）過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急 […]
ブラック企業対策へ 離職率公表に 厚労省
厚生労働省は、来年度からハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めました。 具体的には、求人票に過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。記入は強制ではないものの、「空欄 […]
ハローワークの求人情報、来秋から民間などに開放
厚生労働省は11月27日の産業競争力会議の雇用・人材関連の分科会で、2014年９月から全国のハローワークが集めた求人情報を民間企業や地方自治体へ外部提供する方針を表明しました。雇用主が外部への提供を認めるものを対象に、企 […]
高所得者の介護保険、自己負担２割に 介護保険制度改革素案
厚生労働省は27日、諮問機関である社会保障審議会介護保険部会に、2015年度の介護保険制度改革に関する素案を提示しました。同案の主な骨子として、高所得者の自己負担２割への引き上げや、介護の必要性が低い要支援者向けサービ […]
雇用保険の教育関連給付を拡充、最大３年で180万円 厚生労働省
厚生労働省は26日、社会人の中長期的なキャリア形成を支援するために、雇用保険の教育訓練給付を拡充する案を労働政策審議会の雇用保険部会で提示しました。職業能力の取得を促すことで、失業を予防したり、再就職をしやすくしたりす […]
児童手当1か月分上乗せ 消費増税の引上げ対策
消費税引き上げに伴う家計への影響に備えて、政府がまとめる経済対策の一部が明らかになりました。児童手当の受給世帯を対象に１カ月分を１回限りで追加支給します。 支給額は年齢に応じて１人当たり１万円から１万５０００円程度に […]