働く女性63％で過去最高、30代上昇 15～65歳の９月労働力調査
総務省の労働力調査において、15～64歳の女性のうち、働く人の割合を示す就業率が2013年９月時点で2012年同月より2.0ポイント高い63.0％と、過去最高になったことがわかりました。 女性を重要な戦力と考え、積極 […]
労務トピックス 記事の一覧
13年厚労省調査 有休取得47.1％
厚労省が21日発表した2013年就労総合調査結果によりますと年次有給休暇の取得率取が47.1％と前年より2.2ポイント減となりました。低下は３年ぶりです。 調査は2013年１月１日時点、正社員を対象としており、年次有 […]
経済同友会と連合、非正規労働者の賃上げで一致
経済同友会と労働組合の中央組織である連合は11月20日午前、都内で幹部らが懇談会を開き、人材育成や雇用の在り方について意見交換しました。 両団体は、約2000万人に上るパートなどの非正規労働者の賃金改善や正社員への […]
医療費・診療報酬も抑制 ジェネリック医薬品の利用促進も
2014年度予算編成の財務省側の指針となる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の報告書の骨子がわかりました。診療報酬の改定がある医療費が最大の焦点であると指摘し、ジェネリック医薬品の普及についても主張を展開したそうです […]
厚労省調査 大卒初任給２年連続減、19万８千円
厚労省が14日、2013年の賃金構造基本統計調査にて大卒初任給の平均額が前年より0.8％減り、2年連続の減少したとの発表をしました。 企業の規模別にみると、従業員数1000人以上で20万2500円（前年比0.1％増） […]
軽度者の介護予防 市区町村への全面移行見送り
厚労省は14日、介護保険で軽度にあたる「「要支援１、２」向けの予防給付を市区町村に全面移行する当初案から、訪問介護やデイサービスのみ市区町村へ移行させる方針を会保障審議会介護保険部会に示しました。 当初案では2015 […]
厚労省 主要経済団体に対し、企業における人材育成の推進を要請
厚生労働省は11月13日、一般社団法人日本経済団体連合会に対し、企業における人材育成推進の要請を行いました。 今回の要請は、11月の「職業能力開発促進月間」に合わせて行われました。佐藤茂樹厚生労働副大臣が篠田和久日本 […]
退職拒否者への出向命令は「人事権の乱用」として無効 東京地裁
東京都中央区に本社を置く大手事務機器メーカーの、技術職だった40代と50代の男性社員２人が退職勧奨を拒否したことで、子会社に出向させられたのは不当として元の職場への復帰を求めていた裁判で、東京地方裁判所は12日、「社員 […]
職業紹介事業パンフレットが公開へ―厚生労働省
11月8日、厚生労働省は事業主の皆様向けに職業紹介事業の許可・更新等の手続についてのパンフレットを公開しました。 詳しくは、下記URLよりご覧ください。 厚生労働省ホームページ：職業紹介事業パンフレット -許可・更新 […]
診療報酬改定 厚労省骨子案
厚生労働省は11月８日、2014年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の関係部会に示しました。 費用がかさむ重症患者向けの入院病床削減を意図した病床機能の再編や保険診療が非課税のため患 […]
平成25年 障害者雇用状況の集計結果
平成25年の「障害者雇用状況」集計結果が11月19日に公表されました。 【集計結果の主なポイント】 ＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。・雇用障害者数 […]
国民健康保険の保険料の上限２万円増へ
厚生労働省は11月６日、自営業者などが加入する国民健康保険（国保）について、2014年度から給与収入が1000万円以上の単身世帯が支払う保険料の上限（年額）を現行の65万円から２万円引き上げて67万円にする案をまとめま […]