最低賃金 生活保護費との逆転 11都道府県に
最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会は、最低賃金で働いた場合、１か月の収入が生活保護の受給額を逆転現象が11都道府県が起きていると発表しました。 11都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、 […]
労務トピックス 記事の一覧
年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて平成25.7.10基発0710第3号
最高裁が、年次有給休暇の権利の発生要件となる出勤率の算定において、「無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は、『出勤日数』に算入すべきものとして『全労働日 […]
障害年金２万人請求漏れ 厚労省調査
厚生労働省は18日、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が、身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち0.4％程度に上るとの調査結果を明らかにし、制度の周知徹底が政府に求められそうです。 手帳保有者の数から […]
中国人実習生の妊娠理由の解雇無効と認める
富山市の食品加工会社で実習生として働いていた中国人の女性（22）が、帰国を迫られて流産し、不当に解雇されたとして、同社と受け入れ団体に解雇無効と630万円の損害賠償などを求めた裁判で、富山地裁は７月17日、解雇を無効と […]
厚労省、年金受給年齢引き上げについて「25年度までありえない」
田村憲久厚生労働相は１６日の閣議後の記者会見で、今年度から2025年度にかけて厚生年金の受給開始年齢を段階的に引き上げている最中であるため、25年度までにさらに受給開始年齢を引き上げることはない、と述べました。今後慎重に […]
平成24年度「技能検定」の実施状況まとめ（厚労省）
厚労省は、平成24年度に実施された「技能検定」について実施状況をまとめました。その結果、平成24年度の合格者数は28万4,676人で、前年度に比べ、3万503人・9.7％の減少となりました。技能検定制度は働く上で身につ […]
非正規雇用2000万人超え 就業構造基本調査
総務省が12日、2012年の就業構造基本調査によって、非正規労働者の総数（推計）が2042万人となり2007年の前回調査から152万人増加し、初めて2000万人を超えたと発表しました。 調査は５年に１回行われており、 […]
育児休業給付金増額検討へ―厚生労働省
７月11日、厚生労働省は育児休業給付の制度について増額の検討に入りました。年内に労働政策審議会の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論し、来年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指しています。 育児休業給付は […]
海外派遣社員の労災給付上限を引き上げへ
厚生労働省は７月10日、企業が海外へ派遣した社員などを対象にした労災保険の給付上限額の引き上げを決めました。特別加入者の給付基礎日額に、22,000円、24,000円を加え、上限を25,000円に引き上げます。ケガや病 […]
70～74歳の医療費窓口２割負担、来年４月からも視野に 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で、現行１割に据え置いている70～74歳の医療費窓口負担を本来の２割に戻す時期について「来年度も視野に入れている」と述べ、早ければ来年４月から実施する考えを示しました。また、２割負担の導 […]
最低賃金2％引上げへ
政府は8日、最低賃金を今年の10月の25年度改定に引上げる方針を固めました。政府の2％の物価上昇目標とあわせるかたちで、引上げ幅は2％を検討しています。 平成24年度地域別最低賃金の全国一覧http://www.mh […]
「名ばかり取締役」に労災認定
基準を大幅に超える長時間労働で脳出血を起こし、平成24年５月に亡くなった埼玉県の会社取締役の男性のの遺族や担当弁護士が７月５日、東京労働局に労災認定されたと発表しました。取締役が労災認定されるケースは珍しいそうです。 […]