厚労省 平成24年度雇用均等基本調査の発表
厚生労働省は４日、平成24年度雇用均等基本調査の結果を公表しました。この調査は男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として行っているもので、企業や事業所に対して調査し平成24年10月１日現在の状況を […]
労務トピックス 記事の一覧
11年度の介護サービス給付費7.6兆円で過去最高に
厚生労働省が７月３日にまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担（１割）を除いた給付費は、前年度比5.1％増の７兆6298億円でした。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は８兆22 […]
平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況（厚労省発表）
厚生労働省が平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況を発表しました。 【平成24年度の実施状況】 企業倒産件数の減少を受け、企業数・支給者数・立替払額のいずれも前年度を下回りました。・企業数 ： 3,211 件 […]
８月から雇用保険の基本手当の最低額８円下げへ
７月１日、厚生労働省は雇用保険の基本手当日額の最低額を８月１日から８円引き下げることを発表しました。現在の基本手当日額の最低額の1856円を1848円に引き下げます。基本手当は平均給与額に連動させることが雇用保険法で定 […]
税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充
事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されました。雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40 […]
総務省 ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価＜評価の結果及び勧告＞を公表
総務省は、25日、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価について公表しました。 ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて […]
副業を行った女性市役所職員を減給処分
大分市は６月21日、市役所のの女性職員が飲食店でアルバイトをしていた問題で給与の減給１０分の１（２か月間）の懲戒処分にしたことがわかりました。 職員は2012年９月～2013年２月の間、週１回ほど仕事後の約６時間、飲食店 […]
平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ 厚生労働省発表
精神障害の労災認定件数が475件（前年度比150件増）と過去最多 厚生労働省は６月21日、平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめました。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や […]
腰痛による労災増 介護の抱き上げは機器活用を
厚労省は18日、介護や医療従事者の間で、腰痛による労働災害が増えていることから福祉や医療施設で、介助する相手を人の力だけで抱き上げないようにするなど「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂しました。 新たな […]
年金制度改革関連法案が成立 財政悪化の基金廃止へ
財政状況が悪化している厚生年金基金の解散の促進を柱とした年金制度改革関連法案が、６月19日午前の参議院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正法は、厚生年金基金全体のおよそ４割を占める、積立金 […]
日航乗員組合が人事賃金制度についてスト通告
６月17日、約1300人が在籍する日航乗員組合から、人事賃金制度等についての要求への対応に不満として、日本航空株式会社側に６月19日のストライキ実施の通告があったことを日本航空株式会社が発表しました。同社はスト回避に向 […]
精神障害者も雇用義務付け 障害者雇用の改正法案成立へ
衆院厚生労働委員会は６月12日、精神障害者の雇用を企業などに義務付ける障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決しました。13日の衆院本会議で可決、成立する見通しで、2018年４月に施行します。 改正法は、施行から５年間 […]