緊急雇用創出事業を拡充
厚生労働省では、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています […]
労務トピックス 記事の一覧
第7回 厚生年金基金制度に関する専門委員会
平成25年2月1日（金）に第7回 厚生年金基金制度に関する専門委員会が開催されました。概要を一部ご紹介します。 『厚生年金基金制度の見直しについて（試案）』に関する意見（案）Ⅰ１．代行制度の現状と課題代行制度の役割の変化 […]
非正規労働者の割合が過去最高に
総務省が2月19日に発表した2012年平均の労働力調査の詳細集計によりますと、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者が役員以外の雇用者に占める割合は、１年間の平均で35.2％となり、前の年を0.1ポイント上回っ […]
中小企業退職金共済 累積赤字200億円に縮小
厚生労働省の労働政策審議会は18日、昨年3月末1740億円あった累積赤字が円安株高の影響で1月末時点で200億円に縮小したことを明らかにしました。 厚生労働省は、財政再建のために、予定運用利回りを現在の１％から0.7 […]
東芝 2012年４月から65歳まで希望者全員を雇用延長
東芝は2013年２月14日、今年４月以降に６０歳に到達する社員を原則として希望社全員を継続雇用と発表しました。2013年４月１日から施行の改正高齢者雇用安定法にあわせた措置です。同日以降は60歳で一旦退職し、本人が希望 […]
厚生年金基金、約1割が存続見込みへ
2013年2月8日、政府は企業年金の一種の、厚生年金基金制度を存続させる方針を決定しました。2012年にAIJ投資顧問による年金資産消失事件を踏まえて厚生労働省は制度の全廃案を提示し、厚生労働省社会保障審議会年金部会の […]
「大企業で退職強要」認められず 厚労省が調査結果
大手電機メーカー「パナソニック」などの大企業５社で社員の退職強要が行われているとの一部報道を受け、厚生労働省は２０１３年１月２９日、「違法な退職強要はなかった」との調査結果を発表しました。 調査対象は大手電機メーカー […]
非正規労働者の人材育成の奨励金制度を創設
厚生労働省は1月23日、重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表しました。 日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、 […]
厚生年金基金 制度廃止で大筋一致 厚労省専門委員
厚生労働省は24日、厚生年金基金制度の専門委員会を開き、制度廃止を求めることで大筋で一致しました。財政が健全な基金の存続を求める声が強かったが、制度を存続すれば、代行部分の損失を膨らませる危険が続くと判断しました。また厚 […]
賃金不払い容疑で書類送検―福岡のホテル経営会社
福岡東労働基準監督署は2013年1月21日、従業員に賃金を支払わなかったとして最低賃金法違反容疑で、福岡県宗像市のホテル経営会社「清明観光」と社長（67歳）を書類送検しました。 送検容疑は、昨年1月16日から2月29 […]
非正規の処遇改善へ助成、職業訓練の企業に月１５万円
厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設します。 まずは、失業中などの若者を非正規で雇った上で職業訓練を行った企業に対し、１人当たり月１５万円を支給する施策の検討に入りました。支 […]
雇用促進税制の拡充を検討 政府・自民
政府・自民党は2013年１月８日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入りました。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進める経済成長路線を後 […]