サービス業で労災増加―厚労省調査
業務中に大きな負傷をしたり亡くなったりする労働災害が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かりました。 厚生労働省の調査によれば、2012年11月までの11か月間に労災で死亡し […]
労務トピックス 記事の一覧
厚年基金、解散広がる 財政悪化で30基金近くが手続き入り
企業年金の一種である厚生年金基金で全体の５％にあたる28の基金が解散の方針を固めました。継続しても財政状況は改善しないと判断したためです。解散に踏み切るのは母体企業に厚年基金の積み立て不足を穴埋めする財務余力がある基金 […]
トヨタ 新退職金制度を検討（年金「空白」対策）
厚生年金の支給開始年齢が６５歳まで段階的に引き上げられることを受け、トヨタ自動車は新しい退職金制度の導入を検討しはじめました。現役時代に一定額を毎月積み立てて定年退職後に追加的に受け取るという制度です。退職後、年金が満 […]
継続雇用「基準満たせば拒めず」 最高裁、６４歳男性勝訴
６５歳までの雇用確保を定めた高齢者雇用安定法に基づき導入された継続雇用制度で再雇用を希望した男性（６４）＝兵庫県川西市＝が、選定基準を満たさないとの理由で会社が拒否したのは不当として、再雇用されたことの確認などを求めた […]
２０１３年度の雇用保険料率、１．０％で据え置き
厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は２７日、失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担することになります […]
中小の退職金減額
厚生労働省は自前で退職金制度を持てない中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で、退職金を減額する検討を始めました。2012年度中に予定運用利回りの引き下げや、運用実績が想定を上回った場合に加入者に支給する付 […]
高齢者医療:厚労省 総報酬割り１３年度全面導入を断念
厚生労働省は２０１２年１０月１６日、後期高齢者医療制度（７５歳以上対象）に対する現役世代の支援金に関し、賃金の高い大企業の負担が重くなる「総報酬割り」の１３年度からの全面導入を断念する方針を固めました。 政府はサラリー […]
トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、約６万3000人）は10月13日、愛知県豊田市で2013年８月までの活動方針を決める定期大会を開きました。定年後も65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安 […]
改正労働契約法の施行日は平成25年4月1日が妥当－労働政策審議会
厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基 […]
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」オープン
厚生労働省は2012年10月1日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。 これは、今年３月15日に「職場のいじめ・嫌 […]
建設業者に対し社会保険加入の徹底促す制度を導入―国土交通省・厚労省
国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促すため、11月１日から建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を記した書面を確認する制度を導入することとしました。改善しない場合、厚労省 […]
厚生年金基金制度廃止へ
ＡＩＪ投資顧問による企業年金の資産消失事件を受け、厚生年金基金のあり方を検討してきた厚生労働省は27日、基金制度を一定の経過期間後に廃止する方針を固めました。28日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関 […]