年金・医療 記事の一覧

11年度の介護サービス給付費7.6兆円で過去最高に

　厚生労働省が７月３日にまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担（１割）を除いた給付費は、前年度比5.1％増の７兆6298億円でした。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は８兆22 […]

腰痛による労災増　介護の抱き上げは機器活用を

　厚労省は18日、介護や医療従事者の間で、腰痛による労働災害が増えていることから福祉や医療施設で、介助する相手を人の力だけで抱き上げないようにするなど「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂しました。 　新たな […]

国民年金保険料 14年度から２年の前納制度導入へ

　厚生労働省は６月12日、国民年金の保険料をまとめて前払いすると割引が適用される前納制度で、２年分の前払いを2014年４月分から認めると発表しました。現在、１年分前納の場合の割引額は年間3780円ですが、２年分前納すると […]

国保の都道府県への運営移管　保険料は市町村別に

　社会保障制度改革国民会議は１０日、国民健康保険制度の運営主体を市区町村から都道府県に移すことに大筋で一致しました。 　また、保険料の徴収率を維持するため、市町村の保険料を一律にせず、徴収に努力した市区町村は保険料が安く […]

妊産婦らが産科医療補償の掛け金返還請求

　出産時の事故で重い脳性まひになった赤ちゃんの家族に補償金を支払う「産科医療補償制度」の掛け金をめぐり、年間およそ200億円の余剰金が発生しているとして、産科医院などの分娩機関28カ所と1041人の妊産婦が５月22日、掛 […]

介護保険制度の見直しを検討　介護保険部会

　厚生労働省は５月15日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、介護保険制度で比較的介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人を介護保険の対象から切り離すことを含め、制度を見直す検討を始めました。介護保険の財 […]

安倍首相、育児休業３歳まで延長を企業へ要請

　安倍首相は、４月19日に行われる会談で、育児休業が取得できる期間を現行の１歳（原則。最長１歳６ヶ月）までから延長し、３歳まで取得可能とするよう企業に要請する方針であることが分かりました。 　19日、首相官邸で経団連、経 […]

４月12日に「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るため、①厚生年金基金について他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行うとともに、②国民年金について第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料の納付を […]

政府が専業主婦の年金救済法案を閣議決定

　政府は年金の切り替えを忘れたことにより保険料の未納期間が生じた専業主婦を救済する国民年金法等改正案を４月12日午前の閣議で決定しました。 　３年間の時限措置として過去10年間の未納分の追納を認める法案で、未納分を追納す […]