学校や保育所などの場で子どもへの性暴力を防ぎ、心と身体を守るための仕組みづくりを目的にこども性暴力防止法（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）は、令和8年（2026年）12月25日に施行されます。義務対象（公立・私立を問わず必須）として学校、幼稚園、認可保育所、認定こども園など、任意認定対象（国に申請して認定を受ける）:は、放課後児童クラブ（学童）、学習塾、スポーツクラブなどです。

主な義務・措置

①性犯罪前歴の確認：こども家庭庁を通じて特定の性犯罪前科（不同意性交等罪や盗撮など）の有無を確認する。前歴がある場合は子どもと接する業務から外すなどの防止措置をとる。

②不適切な行為の防止: SNSでの私的なやり取りや、業務外で子どもと私的に会うといった性暴力につながる不適切な行為の禁止・見直し。

③研修の実施: 従事者に対する性暴力防止研修の実施。

④相談体制の整備と初期対応: 子どもや保護者からの相談窓口設置、および疑いが生じた際の迅速な報告・初期対応ルールの策定。