現行ルールでは、本業と副業の労働時間を合算し、1日8時間または週40時間を超えた場合、原則として後から雇用した事業場（副業先など）が法定外労働の割増賃金（残業代）を支払う義務があります。しかし、どの事業場が何時間超過分を負担するかを把握・計算する事務負担が重く、企業が副業解禁に踏み切る大きな障壁となっていました。

そこで今後は、事業主が異なる場合、割増賃金の計算において労働時間を通算することを廃止し、各企業が「自社での労働時間のみ」を基準に残業代を計算する方式への簡素化が提言されています。

なお、過重労働による健康障害を防ぐ観点から、月100時間未満・複数月平均80時間以内といった健康管理・把握のための全体労働時間の管理義務は継続されます。