テレワークやデジタルツールの普及に伴い、終業後や休日における業務連絡の常態化が問題視される中、厚生労働省は「つながらない権利」に関する新たなガイドラインの策定を進めています。勤務時間外の業務指示を制限し、労働者が応答を拒否しても不利益な取り扱いを受けない権利を保護する狙いがあります。企業は、時間外連絡を原則禁止とし、やむを得ない緊急連絡の定義や手段を明文化する社内ルールの策定が必要になります。あわせて、応答しないことを理由とする不利益評価の禁止など管理職の意識改革を進め、客観的なログ管理によって隠れ労働の発生を防ぐ体制整備が求められます。