これまで法律上明記されていなかった「法定休日の特定」が、義務化される方向で検討されています。労働基準法の基準に対し、就業規則等で「いつが法定休日なのか」を具体的に特定することが求められます。現行の「休日は週1日以上とする」といった抽象的な規定は、法定休日労働（35%以上の割増）と法定外休日労働（25%以上の割増）の境界を曖昧にし、トラブルの温床となってきました。今後は労働者が事前に認識できる明確な条文への変更が必要であり、システム上での割増率の厳格な区分や、事前の休日振替手続きに関する規定整備がコンプライアンス上極めて重要になります。