令和10年4月1日からは、労働者数50人未満の事業場においてもストレスチェックの実施が義務化される予定です。また、ストレスチェックの集団分析については、特定の個人を識別できない方法で実施することが労働安全衛生規則に明記され、令和9年4月1日から施行されます。これは、集団分析の実施に当たり個人が識別されないよう配慮するという従来の考え方を明文化したものです。なお、特定の個人を識別できる方法による集団分析は、労働者のプライバシー保護の観点から認められず、改正省令に基づく集団分析の実施とはならないことにご留意ください。