民間企業の障害者法定雇用率が２．５％から２．７％へ引き上げられます。

これに伴い、障害者雇用の義務対象となる事業主の範囲が拡大され、従来の「従業員４０人以上」から「従業員３７．５人以上」の企業へと対象が拡大されます。

　※　障害者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。

　　・毎年６月１日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告

　　　（２０２６年６月１日時点の報告では法定雇用率２．５％での不足有無などを確認します。）

　　・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の専任（努力義務）