厚生労働省は8月19日、時間外・休日労働に関する相談・監督指導を9月1日から見直すと発表しました。36協定・特別条項に関する専門相談を強化するとともに、監督では単に「月45時間以内」だけを見る一律的な対応を見直し、協定で定めた健康・福祉確保措置の実施状況などを重点確認します。

特別条項付き36協定を利用する企業は、措置の内容、対象者、実施記録、面接指導や休息等の運用を確認しておきましょう。